現代社会において、多くの高齢者がスマートフォンやパソコンを通じて何らかの有料サービスを利用しています。しかし、管理ができなくなった際、上記らのデジタル遺産が「負の遺産」となって家族に重くのしかかるケースが急増しています。本記事では、親のサブスクリプション管理における具体的なリスク整理の進め方を解説します。
親のサブスクリプションを放置することで発生する金銭的トラブル
定額制サービスは、一度契約すると解約手続きを行わない限り自動的に更新され続ける仕組みになっています。親が亡くなった後もクレジットカードや銀行口座から毎月引き落としが続いている事実に、数年経ってから気づく遺族は少なくありません。とくに、少額のサービスが複数重なっている場合、トータルでの損失額は想像以上に膨れ上がってしまいます。目に見えないサービスだからこそ発生する、経済的な損失の実態と注意すべきポイントについて詳しく見ていきましょう。
故人の口座から利用料金が引き落とされ続ける実態
銀行口座が凍結されるまでの間、あるいはクレジットカードの有効期限が切れるまで、サブスクリプションの課金は止まりません。動画配信サービスや音楽配信、オンラインストレージなど、本人が生前に楽しんでいたサービスが放置されると、遺族が気づかないうちに数万円、数十万円という単位で資産が目減りしていきます。とくに自動更新設定が有効になっているものは、誰かが手続きを代行しない限り永遠に終わらない契約となってしまいます。
解約手続きに必要なIDやパスワードが不明で難航する
サブスクリプションの解約には、多くの場合ログイン情報が必要です。親が独自に設定したパスワードや二段階認証に使用しているスマートフォンのロックが解除できないと、運営会社への連絡すら困難になります。
会社によっては死亡診断書の写しや親族関係を証明する書類の提出を求められる場合もあり、たったひとつのサービスを止めるために膨大な時間と労力が削られます。こうした事務作業の負担は、悲しみの中にある遺族にとって大きなストレスとなります。
デジタル終活を行わずにスマホやパソコンを放置する二次被害
サブスクリプションの解約漏れ以外にも、デジタル遺産の放置には深刻なリスクが潜んでいます。親が利用していたデバイス内には、家族との思い出の写真だけでなく、ネット銀行の資産情報やSNSのアカウント、さらには個人情報が詰まっています。これらが適切に管理・継承されないと、法的なトラブルや詐欺被害に巻き込まれる可能性も否定できません。物理的な遺品整理とは異なる、デジタル領域特有の二次被害を防ぐための知識を深めておきましょう。
SNSアカウントの乗っ取りやなりすましによる知人への被害
親が利用していたFacebookやInstagramなどのSNSアカウントを放置していると、第三者に乗っ取られる危険性があります。亡くなったはずの人から不審なメッセージが届くのは、繋がりのあった友人や知人に大きな不安と迷惑をかけます。また、故人の名前を悪用した詐欺行為に利用されるケースもあり、家族が気づかないところで親の名誉が傷つけられる事態も起こり得ます。適切なタイミングで追悼アカウントへの移行や削除を行う必要があります。
ネット銀行や証券口座の存在に気づけず遺産相続が漏れる
最近では紙の通帳を発行しないネット専用銀行を利用する高齢者も増えています。ログイン情報がデジタル上のみで管理されている場合、家族が口座の存在自体を知らないまま遺産分割協議を終えてしまう可能性があります。後から資産が見つかると、相続税の修正申告が必要になったり、親族間での再協議が必要になったりと、法的な手続きが極めて煩雑になります。デジタルの闇に埋もれた資産を見落とさないための対策は必須といえます。
家族で取り組むべきサブスク整理とデジタル遺産の備え
トラブルを未然に防ぐためには、親が元気なうちからコミュニケーションを取り、デジタル環境を可視化しておくことが重要です。無理にすべてのパスワードを聞き出す必要はありませんが、万が一の際にどこを確認すればよいかという指針を共有しておくのが、残された家族の負担を劇的に軽減します。ここでは、親と一緒に進められる具体的な整理術と、将来に向けた備えの形について解説していきます。
現在利用している有料サービスをリスト化して共有する
まずは、親が毎月お金を払っているサービスが何であるかを書き出すことから始めましょう。エンタメ系だけでなく、セキュリティソフトの更新料やスマートフォンのオプション、通販サイトの有料会員なども対象に含めます。使っている有料サービスを「エンディングノート」や専用のメモにまとめておくだけで、いざという時の探索時間は大幅に短縮されます。リスト化する過程で、実は使っていない不要なサービスが見つかれば、みつけた時点で解約して家計の節約に繋げるのも可能です。
パスワード管理アプリや緊急アクセス機能の活用
個々のパスワードを紙に書くのはセキュリティ上の懸念がありますが、主要なサービスには「追悼アカウント」の設定や「デジタル遺産受取人」を指定できる機能が備わっています。上記をあらかじめ設定しておくと、家族が法的な権利を持ってアカウントにアクセスできるようになります。また、スマートフォンの緊急連絡先機能を利用して、ロック解除に必要なヒントを信頼できる家族に伝えておくといった対策も、非常に有効な手段となります。
